Nantucketの住宅メーカー起業への道

昨年、政府主導で「超長期住宅に関する構想」が発表がされた。
この超長期住宅の構想では、住宅の耐久期間を200年としている。

建国以来たった200年そこそこのアメリカにおける住宅の寿命(建ててから壊すまでの期間)はおよそ55年、イギリスにおいては78年程度である。

また、住宅の除却期間という尺度ではイギリスはなんと100年ほどだ。

それに対して日本では住宅寿命は26年から30年程度という統計が出ている。

住宅の購入にはほとんど人がローンを使うことになる訳だが、この国ではおよそローン期間より短い期間で家が取り壊されていることになる。

このような状況は社会損失にもなっており、こういった現状を踏まえ政府主導で200年住宅構想が出てきた訳だが、200年とは非常に長い。
一世代がおよそ30年なので6世代か7世代分の長さということになる。

家が長持ちすれば、それはそれで喜ばしいことだが、200年先というのはあまりにも気が遠くなる。

逆の例にはなるが、ちなみに今から200年前の1808年頃の出来事を列記すると、
　1800年　伊能忠敬、蝦夷を測量
　1801年　東海道中膝栗毛の出版
　1804年　後の初代駐日公使タウンゼント･ハリス誕生
　1808年　間宮林蔵、樺太を探検
　1808年　ベートーヴェン、交響曲5番運命、6番田園を初演
　1809年　島津斉彬(篤姫の養父)誕生
とまぁ、結構昔の出来事と思われる事象ばかりだ。


これから家を建てようとする人は、現状から考えると三世代分、すなわち100年住宅というのを一つの目安として家を建てたらどうだろうか?

100年でも現在と比べると大きな進歩と言えると思う。

起業を決意してから最近凄く気になることがある。

それは、何か買うときや食べるときに一体これらにはどのくらいのマージンが乗っているのだろうかとか、この店はこれでいくら利益が出ているのか非常に気になるようになった。

いままで製品を販売している立場なのでグロスマージンが何%だとか粗利がいくらだとか自分で計算しているくせに今まではあまり気に留めていなかったことが非常に気になるようになってきた。

自分も早く利潤を上げられるようにしようっと


それともう一つ。

商品にしろ食べ物にしろ何でも利益や経費が乗っている訳だが、その利益や経費は商品や業界またビジネスモデルによってそれぞれ価格構造が違うが、その構造を良く分からないのにその構造が違うことに異論を唱える人がいる。

たとえば、自分が20数年前に販売していたコンピュータの製造原価は標準販売価格の6分の1程度だった。自分は業務で仕事したこともあるのでこのようなリストもたまに見ていた。

60,000千円のシステムの原価は10,000千円ということだ。

この製造原価に人件費や諸々の経費、その会社の利益などなんだかんだで販売価格になる訳だ。当然と言えば当然だ。

楊枝一本にもこれと同じような価格構造が存在する。

宣伝広告費を多く使っている製品にはその費用分が含まれていたり、人件費が高い企業はその分が価格に転嫁されているのだ。

分譲マンションでよく実際に建てる場所ではない所に販売センターやモデルルームがあったりするが、あれは販売が完了した後に取り壊すことが普通だ。
取り壊すんですよ。住宅の販売展示場も同じで何年か一度は取り壊しています。

分譲マンションの価格には後で取り壊すモデルルームの価格が含まれているのだ。一つのモデルルーム当たり安く見積もっても20,000千円、高い場合で40,000千円くらいだ。これらの費用も分譲マンション購入者が負担しているのだ。50∼100世帯規模の分譲マンションの場合はモデルルームは数タイプ用意されているので各世帯で500千円から1,000千円くらい負担していることになるんだ。そういうことを理解した上で購入してくださいね。

自分はこういうのがイヤだったこともありコーポラティブハウスを選択した。

でもコーポラティブハウスは、時間も掛かるしいろいろと大変だから家作りが好きじゃないと参加できません。普通の人にはお勧めできません。

多少の違いはあれど、どんな商品や食べ物も家もみんな人件費や経費が同じように含まれているということだ。

高位推計によれば来年2009年に日本の人口数はピークに達し、その後減少に転じると言われている。

しかしながら、首都圏では2030年頃まで人口が増え続ける地域がある。
東京から一部の20-30-40km圏は増え続けるという調査結果がある。

特に下に示した各都市ではその傾向が顕著であると言われている。
(2000年時の人口を100とした場合の2030年時における人口指数)

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埼玉県　戸田市 114.6
埼玉県　朝霞市 121.4
埼玉県　和光市 129.8
埼玉県　さいたま市 118.6

東京都　八王子市 124.6
東京都　国立市 123.4
東京都　国分寺市 115.6
東京都　府中市 116.2
東京都　稲城市 119.9

神奈川県　相模原市 121.2
神奈川県　座間市 114.5

千葉県　浦安市 121.5

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日本では明治維新以降、東京一極集中型の社会基盤がますます形成されてしまった。この影響が現在でも残り、首都圏では人口が集中してしまっている。

このことは、首都圏ではビジネスチャンスがあるということだ。現在、建設業界には厳しい状況であると言われている昨今である。特に昨年施行された耐震基準の改正以来、その審査に時間が掛かりコンクリート集合住宅(マンション)の着工件数が大幅に縮小している現状がある。

しかしながら、人口が増えるということは家が足りなくなるという事態が発生するのだ。不動産の売買も活発に行われるだろうし、一戸建てのニーズも充分にあるということになる。

外断熱が流行りみたいに言われていますが.....

東京近郊にお住まいの方で外断熱工法で家を建てたいと思っている人ってたくさんいると思いますが、外断熱工法ってどんなものかとか必要性とか分かっていますか?

東京近郊(およびそれより南の地域)にお住まいの方はあまり必要性がありませんよ。

北海道、東北、あるいは中部地区で冬季の間、非常に寒いような地域にお住まいの方であれば必要だと私は考えています。

マスコミとかに取り上げられているからとか住宅メーカーの人が外断熱はいいですよとか言われているだけで外断熱にしようとお考えの方が大勢いますが、一般木造住宅で東京以西あるいは以南にお住まいの方には必要とは言えません。コストが高くなるだけで、その投資効果は期待できません。

外断熱工法はRCにしろSRCにしろコンクリート住宅には必要ですが、寒冷地ではない地域では木造住宅ではあまり効果がありません。

てなことを先日東京ビッグサイトで開催されたスタイルハウジングEXPOに出展していた外断熱工法を売りにしていたある住宅メーカーの営業の人にお話したら実はそうなんですと言われました。

よくよく考えて良いパートナー(住宅メーカー)選びをしましょう。